モビリティ格差がもたらす貧困:地理的条件、年齢、障害…重なり合う困難の構造
移動の困難が、見えない形で貧困を深める構造
貧困問題の支援に取り組む中で、支援対象者の方々が、単に収入が低い、仕事がないといった経済的な困窮だけでなく、様々な困難を抱えていることを日々実感されていることと思います。例えば、体調が悪くても病院に行けない、子どもの学校行事に参加するのが難しい、ハローワークに行きたくても交通費がない、といった声を聞くことがあるかもしれません。
これらの「移動に関する困難」は、一見すると貧困そのものとは別の問題のように見えますが、実は貧困をさらに深刻化させ、他の困難とも複雑に絡み合う重要な要素です。本記事では、この「移動の困難」、つまりモビリティ格差が、性別、年齢、障害、居住地域といった他の属性と重なり合うことで、どのように複合的な貧困の構造を生み出すのかを、インターセクショナリティの視点から解説します。
モビリティ格差とは何か
モビリティ格差とは、誰もが必要とする移動手段へのアクセスや利用の機会に不平等がある状態を指します。これは、単に車を所有しているかどうかだけでなく、公共交通機関の利便性、料金、運行時間、地理的な条件(坂道が多い、駅やバス停が遠いなど)、個人の身体能力(高齢、障害、病気)、経済状況(交通費の負担)、情報アクセス(運行情報の入手)など、様々な要因によって生じます。
特に、地方における公共交通機関の衰退や自家用車への依存度の高さ、あるいは都市部であっても特定の地域や時間帯での交通の不便さは、移動を困難にする大きな要因となります。そして、このモビリティ格差は、貧困状態にある人々や、他の属性によって移動に制約がある人々にとって、さらに大きな壁となります。
モビリティ格差と貧困の関連性
モビリティ格差は、以下のような様々な側面から貧困と関連し、その困難を深めます。
- 就労機会の制限: 通勤が困難な場所にある求人に応募できない、面接に行くための交通費がない、といった理由で仕事を見つける選択肢が狭まります。また、不安定な雇用形態の場合、移動費用の負担が大きく、働くこと自体を諦めざるを得ない場合もあります。
- 医療・福祉サービスへのアクセス困難: 病院、診療所、福祉施設などが居住地から遠い場合、通院や必要なサービスを利用することが難しくなります。これにより、健康状態が悪化したり、早期の支援から漏れたりするリスクが高まります。
- 教育・学習機会の損失: 学校への通学が困難であったり、図書館や公民館といった学習施設、あるいは塾や習い事へのアクセスが限られることで、教育機会が奪われ、将来の選択肢が狭まる可能性があります。
- 社会参加・地域との繋がりの希薄化: 友人や家族との交流、地域のイベントへの参加、行政手続きを行う役所への訪問などが困難になることで、孤立が深まります。情報は人との繋がりから得られることも多く、孤立は必要な情報や支援から取り残されるリスクを高めます。
- 生活必需品の入手の困難: スーパーや商店が遠い、ネットスーパーの利用が難しい(送料、利用スキル、ネット環境がないなど)場合、食料品や日用品の入手が困難になり、「買い物難民」となる可能性があります。
これらの困難は、それぞれが単独で存在するのではなく、複合的に絡み合って個人の生活全般に影響を及ぼし、貧困からの脱却を一層難しくさせます。
インターセクショナリティの視点から見るモビリティ格差と貧困
モビリティ格差による困難は、個人の持つ複数の属性が重なることで、さらに深刻になります。ここでインターセクショナリティの視点が重要になります。
例えば:
- 地方に住む高齢者 + 低年金: 公共交通機関が少なく、運転免許証を返納した場合、病院への通院、買い物、地域活動への参加が極めて困難になります。低年金であるため、タクシーなどの代替手段を利用する経済的な余裕もありません。これにより、健康状態が悪化し、食料品の入手が難しくなり、社会的に孤立することで、貧困状態がさらに深まります。
- 都市部に住む障害者 + 非正規雇用: 公共交通機関の一部にバリアフリー対応が十分でない区間があったり、駅から目的地までの経路に障害があったりすると、通勤や通院が困難になります。非正規雇用で収入が不安定な場合、これらの移動の困難が就労を一層不安定にし、経済的な困窮を招きます。また、外出機会が減ることで、社会参加や情報入手の機会も失われやすくなります。
- 貧困状態にあるひとり親世帯 + 公共交通が不便な地域: 子どもを連れて移動する必要があるため、時間帯や荷物の量など、移動における制約が多くなります。公共交通機関が不便であったり、利用に費用がかかる場合、子どもの急な体調不良での通院、学校行事への参加、地域の支援機関への相談などが物理的に難しくなります。これは、親子の健康や教育、社会からの孤立といった問題と絡み合い、複合的な困難を生み出します。
- 外国ルーツを持つ人々 + 日本語での情報理解が難しい + 地方在住: 言語の壁に加えて、地域によっては公共交通の情報が日本語のみであったり、移動支援サービスの情報にアクセスできなかったりします。地理的な不便さと情報格差が重なることで、行政手続き、医療機関へのアクセス、仕事探しなどが困難になり、経済的・社会的な脆弱性が増します。
このように、モビリティ格差は単なる交通の問題ではなく、居住地域、年齢、健康状態、障害の有無、世帯構成、経済状況、国籍など、様々な属性と重なり合うことで、個人が直面する困難の性質や深刻さを大きく変えるのです。インターセクショナリティの視点を持つことで、表面的な課題の背景にある、見えにくい複合的な困難の構造を理解することができます。
この視点がなぜ重要か、そしてNPO活動への示唆
モビリティ格差が貧困と重なり合う構造を理解することは、支援の現場において非常に重要です。
- 課題の全体像を捉える: 移動の困難が、その人の就労、健康、社会参加など、生活全般にどのように影響しているのかを多角的に理解できます。単に「お金がない」という問題だけでなく、「お金がないから移動できず、それが原因で就職活動も医療も受けられない」といった、より複雑な状況を把握できます。
- 真に必要な支援を見つける: 交通費の補助、移動支援サービスの提供、あるいは地域における送迎サービスの仕組みづくりといった、移動に関する直接的な支援だけでなく、移動の困難によって生じている他の課題(健康問題、孤立など)への介入も同時に検討する必要があることが見えてきます。
- 他者への説明に活用する: 支援対象者の抱える問題が、複数の要因が絡み合っていることを説明する際に、「この方は、〇〇という理由で移動が難しく、それが就労や通院にも影響しているんです」といった形で、具体的な困難の構造を分かりやすく伝えることができます。これは、関係機関との連携や、支援の必要性を社会に訴える上でも役立ちます。
モビリティ格差は、多くの人々にとって当たり前の「移動できること」が、ある人々にとっては経済的・社会的な壁となっていることを示しています。インターセクショナリティの視点を通じて、この見えにくい壁が貧困や他の困難とどのように重なり合っているのかを理解することは、より包括的で効果的な支援に繋がるはずです。現場での日々の活動の中で、支援対象者の方々の「移動」に関する困難にぜひ耳を傾けてみてください。